2017年3月27日 17:02 | 無料公開
国営諫早湾干拓事業を巡る和解協議のため、長崎地裁に向かう漁業者と弁護団＝２７日午後、長崎市
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門を巡る訴訟で、長崎地裁は２７日、開門しない代わりに１００億円の漁業振興基金を柱にして有明海の再生を図るとする内容での和解協議を打ち切ることを決めた。４月１７日に判決を言い渡す。
基金の運営主体とされる有明海沿岸４県と各漁業団体で賛否が分かれ、開門派の漁業者側弁護団も地裁の和解勧告に強く反対していることから、協議の継続は困難と判断した。
国が示した基金案は４県のうち、福岡、長崎、熊本が受け入れたが、佐賀は拒否した。これを受けて漁業者側弁護団は開門の協議に移るべきだと主張し、営農者側が応じない考えを示していた。
