2017年2月26日 16:51 | 無料公開
無年金の人の救済策として公的年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）が８月から短縮されるのに合わせ、日本年金機構は、資格を新たに得る人に手続き書類の発送を今月末から始める。 関係する法律が昨年１１月に成立し、受給資格期間が２５年から１０年に短縮されることが決まった。対象は、１０年以上２５年未満の加入期間がある６５歳以上の人など約６４万人。 送られてくる書類は、加入者が年金機構に支払いを求める「年金請求書」。これに振込先の金融機関の口座などを記入し、必要に応じて住民票などの書類を添えて、市区町村の国民年金窓口や年金事務所などに提出する。
