2017年2月21日 00:35 | 無料公開
衆院予算委で答弁する松野文科相＝２０日
文部科学省の天下り問題で、同省ＯＢ嶋貫和男氏（６７）を調整役とするあっせん体制について人事課が引き継ぎ書を作り、組織的に運用していたことが２０日、判明した。内閣府の再就職等監視委員会が認定した１０件以外に、文科省の調査班が確認した違法あっせん事案が約２０件あることも分かった。松野博一文科相が２１日午前に記者会見し、中間報告を発表する。
松野氏は自身直轄の調査班で問題の全容解明を進めている。引き継ぎ書の存在は、人事課があっせんを事実上の業務として位置付けていたことの裏付けとなりそうだ。違法行為に関与した職員らの追加処分も避けられない見通しだ。
