2017年2月20日 18:11 | 無料公開
ハンセン病訴訟の和解協議後、記者会見する遺族側の神谷誠人弁護士（左）ら＝２０日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
ハンセン病患者のうち療養所に入らず亡くなった「非入所者」３人の遺族４人が、病気への偏見を助長した国への損害賠償請求権を引き継いでいるとして起こした訴訟は、国が発症時期に応じ４人に３５０万～５００万円を支払うとの和解が東京地裁（佐久間健吉裁判長）で成立した。遺族側の弁護士が２０日、明らかにした。
国と患者団体は０２年、入所者だけでなく、非入所者にも和解一時金を支払うと合意したが、３人は１９９７～９９年に死亡していた。非入所者の遺族と国が和解するのは全国で初めて。
ただ、「らい予防法」廃止から２０年が既に過ぎており、民法の規定上、新たな請求は認められない。
