2017年2月18日 19:21 | 無料公開
鳥インフルエンザの疑い事例が発生した名古屋市の東山動植物園で行われた薬剤の散布＝２０１６年１２月
全国の主要な動物園８５施設のうち１５施設が、高病原性鳥インフルエンザが発生した際に感染拡大を防ぐ対策マニュアルを作っていないと回答したことが１８日、共同通信のアンケートで分かった。動物園での鳥インフルエンザは昨年、秋田市と名古屋市で相次いで確認されたが、一部の動物園で対策が遅れている実態が判明した。
環境省が２０１１年に定めた指針では、動物園ごとにマニュアルを策定するよう求めている。指針から５年以上がたつにもかかわらず未策定の施設があることに同省は「早急な策定を改めてお願いしたい」と強調。「必要なノウハウを提供する支援体制の整備も検討する」とした。
