原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けて佐賀県玄海町で進む文献調査を巡り、県と、町に隣接する唐津市が、国からの交付金の配分を受け取らない方針を町に伝えていたことが１９日、町への取材で分かった。
玄海町での文献調査は昨年６月に始まり、期間は２年程度が想定される。町によると、交付金は２年間で最大２０億円。調査を受け入れた自治体が５割以上を受け取り、残りを都道府県や近隣自治体に配分することができる。
町は今年３月、国から最初に交付される予定の２０２５年分の１０億円を巡り、関係自治体で協議するよう国から通知を受けた。
