全都道府県に設置され、農地集約の仲介役を担う農地中間管理機構（農地バンク）の貸借事業について、９県の運営組織が独自に手数料を導入したことが１９日、共同通信の調査で分かった。貸借料の０・５〜１％を取るケースが多く、農地の貸し手と借り手の両方から徴収する。仲介件数が増えて運営費が増す一方、国からの補助が不足しているためだ。
政府は少子高齢化による担い手不足を背景に、農地集約を進めるため制度活用を強く促している。利用者にこれまでなかった負担を求める手法は逆効果になりかねず、事業運営の財源確保が課題だ。手数料徴収が今後、他の都道府県にも広がる可能性がある。
農地バンクは高齢農家が耕作をやめた際、田畑を借り受けて大規模経営を目指す担い手や企業に貸しており、農地の保全管理費や職員の人件費などがかかる。運営費の７割程度を国の補助金に頼っており、残りは都道府県からの支援もあるが額は限られる。
運営費が不足し、青森、秋田、新潟など７県が手数料を設定。山形県と佐賀県も２０２５年度に導入した。
