国民民主党の古川元久代表代行は５日の記者会見で、日本維新の会が提案した、ガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党５党による協議体設置を拒否する考えを示した。維新が来年４月の廃止を主張している点に触れ「国民の生活を考えるとすぐにでもやらないといけない。提案に乗るつもりはない」と話した。
国民民主は暫定税率を４月から廃止する法案を立憲民主党と共同提出している。維新の吉村洋文代表は、自民、公明両党に立民、維新、国民民主を加えた５党の協議体設置に言及している。
古川氏は会見で、暫定税率廃止や「年収の壁」見直しを巡る自公との３党協議を巡っては「できる限り早い段階で再開したい」と述べた。
