ロシアのウクライナ侵攻から３年を前に、来日した避難民の人道支援を実施した日本財団が１９日、東京都内で報告会を開いた。生活費や日本語を学ぶための奨学金など財政面の他、民間団体を通じた相談事業など計約５２億９千万円を支援に投じたと実績を紹介。報告会に参加した避難民は「キャリアアップし、一歩ずつ前に進みたい」などと前向きな心境を語った。
財団によると、約２千人の避難民に１人当たり年間１００万円の生活費を支援してきたが、期限は３年。開始時期に応じ順次終了する。就業や日本語教育の支援は継続するという。
２０２２年５月に母や妹らと来日したサマルハ・アレキサンダーさん（１９）は、言葉が分からず苦労した体験を紹介。日本の高校に入学したが「友達をつくるのが難しく、テストも大変だった」。周囲のサポートも受けながら日本語の勉強を重ね、大学に合格。今年４月から通う予定で、将来は「国際的な仕事をしたい」と話した。
