全市区町村の4割で働き手半減 15〜64歳、50年時点推計

15〜64歳の人口が半減する市町村の割合

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が公表した地域別推計人口で、2050年時点の15〜64歳の生産年齢人口を20年と比べたところ、699市町村が半数未満に減ることが11日、分かった。共同通信が公表データを分析した。全市区町村の4割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの19市区町村にとどまった。

 働き手の中心を担う年齢層が大幅に減ると、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になる恐れがある。少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題だ。

 全国の15〜64歳は50年時点で5540万2千人となり、20年比で26・2%減。減少率で市区町村の数を分類すると、80%超が6で、最も高いのは京都府笠置町の84・1%。奈良県吉野町81・2%、熊本県球磨村81・1%と続いた。80〜70%超は66、70〜60%超は234、60〜50%超は393だった。

 増加率が最も高かったのは千葉県流山市の13・4%。


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