全国の介護サービス事業者の倒産が１〜１１月で１３５件となり、過去最多だった２０２０年の年間件数を既に上回ったことが８日、東京商工リサーチの調査で分かった。うち、施設に通うデイサービスやヘルパーによる訪問介護など、高齢者の日常生活を支援する事業者が８割を占めた。代わりの受け皿がなければ健康が悪化する懸念がある。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う利用控えや物価高騰が経営を直撃したことが背景だ。
内訳を見ると、デイサービスや短期間宿泊するショートステイの「通所・短期入所」が６５件、「訪問介護」が４６件。「有料老人ホーム」１２件、特別養護老人ホームなどが１２件。
