2022年5月25日 11:44 | 無料公開
東京都の防災会議で、地震部会長の平田直東京大名誉教授（右）から報告書を受け取る小池百合子知事＝２５日午前、東京都庁
東京都は２５日、首都直下地震の被害想定を１０年ぶりに見直し、報告書を公表した。建物の耐震化、不燃化が進んだことで、都内の死者は２０１２年から約３５００人減り最大約６１００人となった。建物被害も３割以上減の見込み。震災関連死など、数値化はできないが想定される被害も初めて時系列で明記した。被害は依然甚大で首都機能に深刻な影響を及ぼすとみられ、専門家は行政のさらなる対策や住民の防災意識向上が必要だと指摘する。
都防災会議地震部会が取りまとめ、小池百合子知事に２５日手渡した。報告書によると、震源の位置が異なる地震をシミュレーションした。
