2021年11月5日 21:27 | 無料公開
政府、与党は５日、今月１９日にも取りまとめる経済対策の柱として、１８歳以下の子どもへの現金給付を盛り込む方向で調整に入った。公明党は一律１０万円の支給を主張するが、政府内には全額現金での給付や、富裕層への支給に慎重な意見もあり、所得制限などを設ける案がある。対象は最大２千万人で、満額支給すれば２兆円程度が必要となる。自民、公明両党は両党幹事長による協議を８日に行う方針を固め、具体的な制度設計を急ぐ。複数の関係者が明らかにした。
コロナ禍で生活が苦しい困窮世帯などへの５万円の現金支給や、原油高対策として、農漁業者や中小事業者などへの支援策も検討している。
