2021年8月3日 10:33 | 無料公開
交付税不交付団体数の推移
総務省は３日、自治体の財源不足を補う２０２１年度の地方交付税（普通交付税）として、１６兆３９２１億円を１７１１自治体に配ると発表した。自前の税収が十分にあり、交付税を受け取らない「不交付団体」は東京都と５３市町村の計５４自治体で、前年度の７６自治体を大きく下回った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う税収減が影響した形で、地方財政の悪化が懸念される。
不交付団体の数は、どれだけの自治体が交付税に頼らず自立性の高い財政運営をしているかを示す目安となる。経済状況にも左右され、近年では０７年度に１４２まで増えたが、リーマン・ショック後の１０年度は４２まで減った。
