2021年6月6日 22:31 | 無料公開
東京・お台場の五輪マークのモニュメント＝２日午後
自民党の北村誠吾前地方創生担当相（衆院長崎４区）は６日、東京五輪・パラリンピックの開催には科学的根拠が必要との認識を示した。長崎県佐世保市で記者団に「新型コロナウイルスワクチンの接種に全力を挙げるのが第一。一定の時が来たら専門家の判断が出る。何が何でもやるというのは大きな間違いのもとだ」と述べ、前向きな菅政権の姿勢に疑問を呈した。
五輪開催について「国民の命がかかっている。参加選手や関係者の安全が完全に保証されて初めて開催となる」と指摘。開催判断については「冷静にされるべきで、いつかどこかであった戦争みたいなことをやっちゃいけない」と強調した。
