2021年4月9日 23:33 | 無料公開
東京都に対する「まん延防止等重点措置」について、記者の質問に答える菅首相。小池百合子知事の要請に応じ、適用する意向を表明した＝８日午後、首相官邸
政府は８日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を、東京都と京都府、沖縄県に適用する方針を固めた。期間は東京が５月１１日まで。京都と沖縄は５月５日とする方向で調整に入った。東京都の小池百合子知事が８日、感染者急増や変異株拡大の懸念から、重点措置の適用を政府に要請した。菅義偉首相は「９日に専門家に諮る」と記者団に述べ、都の要請に応じる意向を表明。都以外の自治体への適用も検討する考えを示した。
政府は新型コロナの感染症対策本部会合を９日夕に開く方向で最終調整しており、都などへの重点措置の適用を正式決定する見通しだ。
