海外観客、月内判断で一致 強まる見送り論、5者協議

東京五輪・パラリンピックの開催に向けた5者協議で、IOCのバッハ会長(奥)のあいさつを聞く大会組織委員会の橋本会長=3日午後、東京都中央区(代表撮影)

 東京五輪・パラリンピックの開催に向け、大会組織委員会の橋本聖子会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪相、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長、国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長による5者協議が3日開催され、海外からの観客受け入れ可否を3月中に判断することで一致した。会場の観客数の上限は4月中に判断することを確認した。

 丸川五輪相は5者協議終了後、海外の観客について「厳しい状況にあり、慎重な判断が必要」と述べた。橋本会長は「聖火リレーがスタートする25日までに決めたい」と話した。


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