2021年2月4日 21:01 | 無料公開
兵庫県から派遣された職員から業務報告を受ける南三陸町の職員（右）＝２０１１年５月、宮城県南三陸町
東日本大震災の復興支援のため全国各地の自治体から岩手、宮城、福島など被災６県に派遣された応援職員は、２０２０年度までに延べ９万７千人超に上ることが４日、総務省の集計で分かった。６県を除く全４１都道府県から応援が寄せられた。震災発生から１０年間にわたり切れ目なく派遣を継続。人数、期間ともに過去の災害では前例がない規模で、被害の大きさが改めて浮き彫りとなった。
国は大震災を教訓に、地震や豪雨の被災地に職員を派遣する仕組みを制度化しており、今後の災害でも迅速な派遣に取り組む考え。派遣する自治体に被災地から戻った職員が経験を防災対策強化に生かせるメリットがある。
