水道管の耐震化40・9% 19年度、依然低いと厚労省

 厚生労働省は3日、全国で敷設された基幹的な水道管のうち、その場所で想定される最大規模の地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」が2019年度末時点で前年度から0・6ポイント増の40・9%だったと発表した。政府は国土強靱化基本計画で22年度末までに適合率を50%とする目標を掲げており、同省は「依然として低く、達成は容易ではない」としている。

 厚労省によると、都道府県別の適合率は高い順で神奈川県(72・3%)、東京都(64・5%)、千葉県(59・3%)だった。最も低いのは徳島県(24・4%)。次いで秋田県(24・9%)、鳥取県(26・4%)の順だった。


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