2021年2月2日 16:40 | 無料公開
国税庁は２日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定した「共通報告基準（ＣＲＳ）」による各国との情報交換制度で、昨年６月までの１年間に、国内の個人と法人が世界８６カ国・地域の金融機関に保有する口座情報約２０６万件を入手したと発表した。口座残高の総額も初めて発表し、約１０兆円だった。
昨年７月以降は、今年１月１５日時点で既に約２１９万件を入手。国際的な脱税事案の解明などに活用する方針だ。ＥＹ税理士法人（東京）の角田伸広会長は「国税庁がこれまで把握していなかった、富裕層の海外資産が多数含まれている可能性がある」としている。
