2020年12月30日 18:05 | 無料公開
夕闇が迫る岩手県陸前高田市のプレハブ仮設住宅。集会所はイルミネーションに彩られていたが、明かりがともる部屋は少なかった＝２７日
東日本大震災の被災者のために岩手、宮城両県で最大計６万５千戸以上が用意された仮設住宅が２０２１年３月末までに解消する見通しとなったことが３０日、分かった。住まい再建の用地整備に時間がかかるなどし長期入居を余儀なくされていた。２０年１１月末時点で両県の計約１００戸に約２２０人が仮住まいをしており、退去が進む。
東京電力福島第１原発事故による避難指示が残る福島県では、一部地域から県内外へ避難した人に２２年３月末まで入居期間を延長する。
仮設住宅は、プレハブが中心の建設型と、民間賃貸住宅などを使う「みなし」があり、入居期間は原則２年。
