2020年12月24日 17:37 | 無料公開
記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長＝２４日午後、東京都中央区（代表撮影）
東京五輪・パラリンピック組織委員会は２４日、新型コロナウイルスによる大会の１年延期に伴い、国内スポンサーの全６８社と契約延長で基本合意したと発表した。当初、各社との契約は今月末で終了する予定だった。基本合意を踏まえた契約書の締結に向け、手続きを進める。
組織委の森喜朗会長は「東京大会は五輪の歴史上、最大のパートナー企業からの支援をいただいてきた。まさにオールジャパンと言えるパートナー企業からの協力をいただき、心強い」とコメントした。
組織委は、２２日に国内スポンサー収入として３５００億円を計上。契約延長で２００億円規模の追加収入を見込んでいるとみられる。
