2020年11月30日 16:36 | 無料公開
国税庁は３０日、今年６月までの１年間の法人税調査件数は７万６千件（前年度比２２・９％減）で、指摘した申告漏れ所得は総額７８０２億円（同４３・５％減）、追徴税額は１６４４億円（同１５・４％減）だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、調査件数は統計を始めた１９６７年度以降で最低となった。
海外取引のある法人を重点調査。法人税率の低い国にある海外子会社などに所得を移して節税するのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」に絡む申告漏れは前年度比約４倍の４２７億円だった。
法人の消費税は、４万４千件の申告漏れなどがあり、追徴税額は７２３億円。
