全日空の客室乗務員、地方居住も 減便長期化で来年4月から容認

羽田空港に駐機する全日空機=10月

 全日本空輸が、客室乗務員の勤務日数や給与を減らす代わりに地方居住を認め、主要拠点の羽田や成田などの各空港に通える仕組みを来年4月から時限的に導入すると労働組合に提案したことが28日、分かった。新型コロナウイルスの流行で国際線を中心に減便が相次ぐ中、リストラをせずに人件費の圧縮を進め、需要回復時の人員を確保する。

 全日空のほとんどの客室乗務員は現在、発着便数が多い羽田、成田両空港の近辺に住んでいる。新制度では、出身地で副業に就いたり、配偶者の転勤に同行したりしやすくすることなどを想定。空港への通勤は、交通費実費精算やグループ内運航便への搭乗などを検討する。


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