2020年11月27日 19:40 | 無料公開
記者会見する関西学院大災害復興制度研究所の斉藤容子准教授＝２７日午後、兵庫県西宮市
東京電力福島第１原発事故を巡る全国各地の避難者へのアンケートで、福島県に住んでいた６５％が故郷に戻る意思がないと回答したことが２７日、分かった。避難者全体では、孤立化が懸念される単身や母子避難の世帯が増えていた。来年３月で事故から１０年を迎える中、多数が苦しい生活状況で避難先に定着している現実が浮かび上がった。
関西学院大災害復興制度研究所が今年７〜９月、４８７６人に調査票を送って回収し６９４人が回答。７５％の５２２人が事故当時は福島県に住み、１３８人が「戻るつもりだ」、３４１人が「戻るつもりはない」とし４３人が無回答か不明だった。
