2020年11月26日 19:42 | 無料公開
東京五輪・パラリンピックのホストタウン交流をテーマにしたシンポジウムが２６日、岐阜県で開かれ、内閣官房東京大会推進本部の平田竹男事務局長は、新型コロナウイルス対策や検査費用などの負担について「やはり国が１００％出すということを、ぜひ進めていきたい」と述べた。政府の２０２０年度第３次補正予算確保に向け全力を尽くす。
平田氏は（１）医療機関と連携構築（２）宿泊先でのフロア単位の貸し切り（３）公共交通機関で移動する際に一般客との間に空席を設ける―などといったコロナ対策で生じる費用の負担を念頭に「事務局として動こうと強く思った」と話した。
