2020年11月24日 18:27 | 無料公開
衆院調査局は２４日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡る国会質疑で、安倍政権下の２０１７〜１８年に行われた政府答弁のうち事実と異なる答弁が計１３９回あったと明らかにした。２４日の衆院財務金融委員会で、立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。
調査対象は、１７年２月１５日〜１８年７月２２日に衆参両院で麻生太郎財務相、佐川宣寿財務省理財局長（当時）らがした答弁。１８年６月に決裁文書改ざんで財務省がまとめた調査報告書と異なる答弁が８８回、会計検査院が開示した中間報告と異なる答弁が５１回だった。
