2020年11月10日 16:22 | 無料公開
東証１部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）のパート社員の韓国人女性が職場で民族差別的な文書を配布されたとして損害賠償を求めた訴訟で、一審大阪地裁堺支部判決が同社に賠償を命じた後も同様の文書を配り続けているとして、原告側は１０日までに控訴審が続く大阪高裁に配布の差し止め請求を申し立てた。６日付。
申立書によると、７月の一審判決後も差別的な文書が配布された他、「パート社員なのに複数人の弁護士を採用し、背後に日本をおとしめる組織が見え隠れしています」などと記したメールマガジンも全社員に送られた。
フジ住宅側は「コメントできない」としている。
