2020年11月5日 20:09 | 無料公開
環境省は５日、温室効果ガス排出抑制に関する有識者検討会の初会合を開き、２０５０年までに排出量を実質ゼロにする目標を達成する取り組みの方向性を示した。温暖化対策などに積極的かどうかを投資判断とする「グリーン投資」の普及に向け、企業が年間排出量を国に報告する制度を改めることなどが柱。
現在は企業ごとに報告しているのを、各地にある事業所ごとに変えるほか、各企業の詳細な排出削減策の報告も求める方向で検討する。年内に具体案をまとめ、次期通常国会に提出予定の地球温暖化対策推進法改正案に反映させる方針だ。
