2020年10月28日 19:09 | 無料公開
羽田空港の駐機場に並ぶ旅客機＝４月
国土交通省は２８日、新型コロナの影響で経営が悪化した航空会社や空港運営会社に対する支援策を公表した。航空各社から徴収する空港使用料について今年８月〜来年２月の計７カ月分の支払いを猶予することが柱で、猶予額は４８０億円となる見込み。
全日本空輸を傘下に置くＡＮＡホールディングスは２０２１年３月期の連結純損益が過去最悪の５１００億円の赤字見通しとなるなど航空業界は厳しい環境にあり、国交省は支援強化が必要だと判断した。
空港使用料には着陸料と停留料のほか、管制施設の利用料や保安対策に充てる保安料が含まれる。支援策では、管制施設利用料や保安料の支払いを猶予する。
