学術会議、拒否の4人が撤回要求 「政府は学問の自由破壊」

日本外国特派員協会で記者会見する松宮孝明立命館大教授(左)と岡田正則早稲田大教授=23日午後、東京都千代田区

 日本学術会議が新会員候補に推薦し、菅義偉首相が任命拒否した6人のうち、岡田正則早稲田大教授や松宮孝明立命館大教授ら4人が23日、日本外国特派員協会で会見し、任命拒否は「学問の自由を破壊する憲法違反」「政治権力に左右されない職務の大きな妨げ」などと訴え、早期撤回を求めた。

 岡田氏は「会員の適否を政治権力が決められれば、憲法23条が保障する『学問の自由』の破壊になる」と主張。松宮氏は、政府が拒否の根拠に「公務員の選定、罷免は国民固有の権利」と規定する憲法15条を挙げている点に触れ「首相は、どんな公務員も自由に選び、選ばないことができると宣言した」と指摘した。


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