2020年10月21日 10:57 | 無料公開
携帯電話に表示されたグーグルのアイコン＝２０１７年４月（ＡＰ＝共同）
【ワシントン、ニューヨーク共同】米司法省と１１州は２０日、独占禁止法（反トラスト法）違反で米グーグルを提訴した。スマートフォンなどでグーグルのサービスを初期設定にする契約によりインターネット検索を独占し、競合他社を排除したと指摘。これに対し、グーグルは「消費者の利益にならない大きな欠陥のある提訴だ」（幹部）と猛反発し、全面対決の様相となった。
政府はグーグルの事業分割も視野に入れており、ＩＴ企業の成長促進から監視強化への競争政策の分岐点となる。
来月３日に大統領選を控え、支配力を強める巨大ＩＴに対するトランプ政権の厳しい姿勢を示す狙いもありそうだ。
