2020年8月26日 12:15 | 無料公開
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発６号機（右）と７号機＝２０１７年
原子力規制委員会は２６日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の安全管理事項を定めた保安規定の変更案について議論した。規定の変更は同原発６、７号機の再稼働に向けた重要な手続き。変更案は事故が起きた場合の社長の法的責任を明記しており、規制委は妥当と判断すれば今後、認可する。
規制委が２０１７年、６、７号機を審査に合格させる前提として、福島第１原発の廃炉完遂や安全優先の姿勢など７項目を東電に確約させ、規定に盛り込むよう要求していた。
東電は今月、事故のリスク情報が不確定な段階でも社長は安全最優先の判断をし、その記録は原子炉廃止まで保管する案を提示した。
