2020年8月14日 15:10 | 無料公開
香港株式市場の株価ボード＝６月（ＡＰ＝共同）
【香港共同】香港国家安全法（国安法）の影響を巡り在香港米国商工会議所が今月行った会員企業への調査結果によると、調査に応じた企業の３８・９６％が香港からの資産や業務の移転を検討していると答えた。商工会が１３日に発表した。
移転検討の比率は７月の調査に比べて３・４５ポイント上昇。商工会は「香港からの移転を検討する動向がより明確になった」と指摘している。
短期的に移転を検討との回答は６・４９％、中長期的な移転検討は３２・４７％だった。また回答者が個人的に香港を離れることを検討しているとしたのは５３・２５％に上り、６月調査時点の３７・７８％より大幅に増えている。
