2020年8月1日 21:24 | 無料公開
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の持ち込みを規制したり、最終処分場となるのを拒否したりする条例が、少なくとも全国２４自治体で制定されていることが１日、共同通信のまとめで分かった。国が処分の適地を示した「科学的特性マップ」を３年前に公表して以降、１０市町村が制定しており、警戒感が広がっている。
処分場選定の手続きなどを定めた特定放射性廃棄物最終処分法が成立したのは２０００年。選定に向けた調査に応じる自治体はなく、国は１７年７月にマップを公表した。理解を得ようと全国で説明会も続けているが、進展は見えない。
