2020年7月14日 17:33 | 無料公開
米市民団体によるオンラインセミナーで、核兵器廃絶を訴える日本被団協の木戸季市事務局長＝１４日
米国の市民団体などが核兵器廃絶を呼び掛けるセミナーを１４日（米国時間１３日）、オンラインで開き、被爆者も参加した。発言者からは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、米政府は７千億ドル（約７５兆円）以上という膨大な軍事費を医療費に充てるべきだとの意見も出た。
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の木戸季市事務局長（８０）は長崎での被爆体験や、核廃絶を訴える「ヒバクシャ国際署名」の活動に言及。「人類を守るのは『私ファースト』の政治家や国家ではない。命と暮らしを守る世界市民の連帯だ」と強調した。
