2020年7月14日 16:11 | 無料公開
米スミス大のアンドルー・ジンバリスト教授（本人提供）
スポーツビジネスに精通した経済学者で米スミス大のアンドルー・ジンバリスト教授（７２）が１４日までに共同通信の取材に応じ、東京五輪の１年延期に伴う追加コストに関し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が半額を負担すべきだとの考えを明らかにした。精査中の五輪追加経費は数千億円規模に膨らむと見込まれており、ＩＯＣや大会組織委員会が簡素効率化を迫られている。
ＩＯＣは大会運営費として新たに６億５千万ドル（約７００億円）を負担するとしているが、同氏は「仮に追加コストが３千億円規模の場合、１５００億円は支出すべきだ。ただ追加経費自体、もっと大幅に減らせるはずだ」とした。
