2020年7月7日 06:27 | 無料公開
【ワシントン共同】米下院軍事委員会は６日までに、２０２１会計年度（２０年１０月〜２１年９月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。小委員会報告では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に懸念を示した文言が盛り込まれていたが、共和党同委トップのソーンベリー議員が削除する修正案を出し、これが認められた。
小委の報告は「辺野古での計画継続に懸念がある」と明記。周辺で活断層や軟弱地盤が存在する可能性に言及した上で、海底の詳しい状況や活断層のもたらすリスクの評価、懸念の解消策など５項目について、エスパー国防長官に説明を求めていた。
