2020年7月3日 12:49 | 無料公開
菅義偉官房長官は３日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沿岸部に建設中の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の代替施設が、震度１以上の地震で護岸崩壊の危険があるとした専門家の分析に反論した。「耐震性は技術基準に基づき適切に設定されている」と述べた。
自民党の石破茂元幹事長が、辺野古移設が唯一の解決策とする政府方針に疑問を唱えたことに「普天間の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組む」と述べ、辺野古移設を目指す考えは変わらないと強調した。
護岸崩壊の危険性を指摘したのは、立石雅昭新潟大名誉教授（地質学）を代表とする地質や地盤の専門家グループ。
