2020年5月28日 11:08 | 無料公開
JOCが事務局を置くビル=東京都新宿区
新型コロナウイルス感染が拡大した影響で競技団体の資金繰り悪化が懸念されていることを受け、日本オリンピック委員会(JOC)が競技団体に融資の必要性や希望額の意向を調査していることが28日、複数の関係者の話で分かった。日本政策金融公庫が実施する中小企業向けの特別融資の活用を想定している。
関係者によると、特別融資が競技団体にも適用される可能性があり、JOCが競技団体の需要をまとめている。調査ではいずれも無担保で3年間、実質無利子で3千万円を上限とする短期と、低利での長期の貸し付けを想定している。