五輪組織委、延期の経費で協議へ バッハ会長の発言受け

 東京五輪の1年延期に伴う追加費用に関し、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が数億ドル(数百億円)の負担を覚悟している姿勢を示唆したことについて、大会組織委員会は13日、「IOC、東京都、国、関係者と(負担の)協議を進めていきたい」とのコメントを出した。

 バッハ氏はドイツ主要紙ウェルト(電子版)が12日に掲載したインタビューで「(IOCが)追加費用負担に直面するのは既に明らかだ」などと発言。組織委は「報道は承知している」とした上で、「現時点で経費を見込むのは簡単なことではない」と指摘した。

 追加経費の総額は概算で約3千億円規模と見込まれている。


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