2020年2月24日 23:26 | 無料公開
国家公務員法の定年延長について、政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した文書（小西洋之参院議員提供）
東京高検検事長の定年延長問題を巡り、１９８１年に国家公務員法改正で定年延長規定が新設された前年の８０年に、政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した文書を作成していたことが２４日、分かった。立憲民主党会派で無所属の小西洋之参院議員が国立公文書館で発見した。
定年延長を巡っては、政府が８１年に国会で検察官について「今回の定年制は適用されない」と答弁したことが議事録で判明している。文書で法案作成者の立場がより明確になった。小西氏は取材に「制度上、適用の余地がないことが明らかになった」としている。
