2020年1月19日 21:22 | 無料公開
１９６０年１月、現行の日米安全保障条約に署名する岸信介首相（中央左）と見守るアイゼンハワー大統領（同右）。左端は藤山愛一郎外相、右端はハーター国務長官＝ワシントンのホワイトハウス（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】現行の日米安全保障条約は１９日で署名から６０年となった。両政府は長年、重要性を強調してきたが、「米国第一」を掲げ同盟関係を軽視するトランプ大統領は「不公平」と非難し、日本に一層の負担増を要求している。米国は「世界の警察官」を辞めると宣言し、中国は軍事力を増強、北朝鮮は核開発を続けてきた。東アジアの安保環境が激変する中、日米同盟も変容を迫られる可能性が高い。
「日米安保条約は不公平な合意だ。日本が攻撃されたら米国は日本のために戦わなくてはならない。米国が攻撃されても日本は戦わなくていい」
昨年訪日したトランプ氏は強い不満を表明している。
