2019年12月12日 09:13 | 無料公開
内閣府が１２日発表した１０月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比６・０％減の７９８８億円で、４カ月連続のマイナスとなった。
基調判断は「足踏みがみられる」とした。
製造業は１・５％減の３５４９億円、非製造業は５・４％減の４６３３億円だった。
船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は５・２％増の２兆２５１９億円となった。
