国家公務員ボーナス平均68万円 配分見直しで2年連続減

 国家公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35・0歳)の平均支給額は68万7700円。昨冬より2万2300円少なく、冬のマイナスは2年連続となる。政府は2019年度のボーナス年間支給月数を引き上げたが、夏との配分見直しや職員の平均年齢が0・5歳下がったことが影響した。

 支給額のトップは、大谷直人最高裁長官の586万円で、衆参両院議長の543万円が続いた。各省庁の事務次官は333万円だった。

 行財政改革推進の姿勢を示すため、安倍晋三首相が支給額の30%、閣僚は20%の自主返納を申し合わせている。


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