2019年12月10日 11:20 | 無料公開
政府、与党は１０日、２０２０年度の税制改正で検討している未婚のひとり親に向けた支援策について、所得が５００万円以下を対象とする調整に入った。配偶者と離婚・死別した、ひとり親の所得税などを軽減する「寡婦（寡夫）控除」と同等の条件にして、婚姻歴の有無による処遇の格差を解消する。
自民党税制調査会は１０日午前、幹部会合を開き、ひとり親への対応を協議した。会合後に記者団の取材に応じた甘利明会長は「婚姻歴の有無による不公平感を全て解消せよ、という意見がほとんどだ」と述べた。
自民、公明両党は１０日夕、与党税制協議会でひとり親への税優遇策創設に向け詰めの議論を行う。
