2019年12月6日 19:52 | 無料公開
公表前に入手した業務提携情報を基に東証１部上場の半導体商社「イノテック」（横浜市）株でインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は６日、金融商品取引法違反の疑いで、香港に住む４０代の外国籍の男性に課徴金１億９６２５万円を納付させるよう金融庁に勧告した。監視委によると、インサイダー取引で勧告された課徴金としては過去最高額。
男性は提携先の投資会社「ＣＶＰホールディングス・リミテッド」（香港）の役職員。イノテックは２０１７年８月２９日、ＣＶＰ社との資本業務提携を発表した。
