2019年12月6日 17:57 | 無料公開
最高裁は６日、民事訴訟のＩＴ化の一環として、裁判所と弁護士事務所などをインターネットでつないでやりとりする「ウェブ会議」を来年２月３日から全国８地裁と知財高裁（東京）で先行して導入すると発表した。当事者や代理人弁護士らが裁判所に赴かなくても争点整理などを進められるようになり、裁判の迅速化や利便性の向上が期待される。
最高裁によると、８地裁は高裁のある札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡。来年５月にはさいたま、千葉、横浜、京都、神戸の５地裁にも拡大の予定。
当事者双方の弁護士事務所が遠く、裁判所に赴く負担が大きいケースなどでの活用が想定される。
