2019年12月5日 19:07 | 無料公開
政府は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの対策本部を開き、日米貿易協定の来年１月発効に備え国内農業対策を追加したＴＰＰの関連政策大綱を正式決定した。肉用牛の増産支援など、中小や家族経営の農家も含めて生産基盤を強化することが柱。２０１９年度補正予算案に約３２５０億円を計上する方向で調整しており、１８年度補正の３１８８億円から約２％の増額となる。
対策の柱となる畜産農家の支援では、協定発効により米国向けの国産牛肉の低関税枠が拡大することから、和牛の輸出拡大に向けた増産を後押しする。受精卵などが海外に不正に持ち出されるのを防ぐ対策も強化、ブランド保護を図る。
