2019年12月4日 21:52 | 無料公開
パートなど非正規で働く人への厚生年金の加入対象拡大に関し、現状で加入義務がある「従業員５０１人以上」の企業規模要件を「１０１人以上」に引き下げると、新たに４５万人が対象となるとの試算を厚生労働省がまとめたことが４日、分かった。厚生年金の保険料は労使で折半するため、企業の保険料負担は１１３０億円増える。
政府は国民年金だけの人が将来、低年金に陥らないよう年金額を手厚くするため、厚生年金の対象拡大を年金制度改革の柱に位置付けている。企業要件を２０２２年１０月に１０１人以上、２４年１０月に５１人以上とする考え。５１人以上にした場合、対象はさらに２０万人増える。
